半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
看護師手当は期末勤勉手当の支給率改定に加え、看護職員等の処遇改善を目的に昨年10月から看護職員処遇改善評価料が診療報酬の仕組みに新設され、特殊勤務手当として上乗せ支給しているなどの理由により増額となったものです。とのこと。 収益的支出、１款 １項 ３目 経費について、電動ベッドをレンタル化するとのことだが、どのような理由によるものか。
看護師手当は期末勤勉手当の支給率改定に加え、看護職員等の処遇改善を目的に昨年10月から看護職員処遇改善評価料が診療報酬の仕組みに新設され、特殊勤務手当として上乗せ支給しているなどの理由により増額となったものです。とのこと。 収益的支出、１款 １項 ３目 経費について、電動ベッドをレンタル化するとのことだが、どのような理由によるものか。
現行では、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員は、他の施設との兼務が禁止されていますが、この条例改定によって、保育に支障がない限り可能とするものになっています。 条例案全体が子どもの送迎バスなどの安全管理を強化するものであるのに、この部分は、逆に、安全管理が弱まる懸念があるものになっているからです。 以上です。
次に、議案第３号刈谷市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、令和５年４月から出産育児一時金及び加算額で総額50万円となるが、この原資は後期高齢者医療制度の保険料引上げによるものかとの質疑があり、後期高齢者医療の保険料率の改定は２年ごとに行われており、次回の改定は令和６年度になるため、令和５年度の出産育児一時金の原資に後期高齢者医療制度の保険料は充てられるものではない。
議案第29号につきましては、財政が厳しいため使用料を改定するとのことだが、今必要なのかとの問いに対し、平成元年の供用開始以来、使用料を据え置いており、受益者負担を求める観点から、使用料を改定するとの答弁がなされました。 以上で、福祉教育常任委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長（神田薫） 建設常任委員会委員長 大野 厚議員。 ◆建設常任委員会委員長（大野厚） おはようございます。
豊橋市上下水道ビジョン2021-2030に示されている使用料改定シミュレーション結果においては、公共下水道、地域下水道の双方ともに令和5年度と令和8年度に使用料改定を行えば、令和12年度まで内部留保資金に不足は生じない結果となりましたと記載がございます。
立地適正化計画の改定（防災指針の策定）が今年度中に策定完了予定でした。しかしながら、昨年11月に予定され、本件を取り扱う予定であった建設消防委員会は既に3か月再開予定が出ていません。そして、開催見送り等の理由も示されておりませんが、情報公開請求にて、都市機能誘導区域（豊橋駅周辺）の区域が誤っていた。
初めに、行財政改革の断行ということでございますが、１つ目の公共施設の適正化に向けた取組として、使用料の見直しをする際の市民に対する丁寧な説明と十分な周知につきましては、昨年実施した公共施設の使用料適正化計画に基づく使用料改定においては、改定の１年前に当たる令和４年第３回定例会において使用料改定のための条例改正を行い、令和５年10月の施行に向け、市ホームページ、広報、各施設での掲示等により周知を行っております
そこで、3回目といたしまして、年金のマイナス改定が続いてきた中、年金生活者、高齢者に対する物価高騰対策へ対応する予算について、本市はどのように取り組む予定なのか、お考えを伺います。 ◎川島加恵福祉部長 本市はこれまで、国の予算措置状況に合わせ高齢者世帯を含む生活困窮世帯等に対して臨時特別給付金を支給してきたところです。
また、本計画の内容は、次期都市交通戦略の改定に反映させていきます。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘） 今回は急速に進む高齢化の中で、高齢者を中心に、公共交通の今後の在り方について質疑させていただきましたが、最後にまとめを申し上げたいと思います。３点にまとめました。 １点目は、公共交通の利便性です。
12点目の１つ目につきましては、学習指導講師時間単価の上限額を1,968円から2,896円に単価改定しております。 12点目の２つ目につきましては、予算上は令和４年度同数の９名で計上しております。 13点目の１つ目につきましては、令和４年度見込みに基づき計上しております。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 地方消費税交付金は全て一般財源として歳入されますが、消費税率５％から10％への改定分につきましては、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策といった社会保障施策に要する経費に充てることとされております。
そうした変化を受けて、2020年、洪水ハザードマップが100年に一度の大雨から1000年に一度の大雨に応じたものに改定されました。避難対策、そして治水対策の進行状況と、今後の取組を伺います。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。
料金の改定について、令和５年度はどのように考えているのかお聞かせください。 次に、教育現場での取組についてお聞きします。タブレットが１人１台となり、各教室にはプロジェクターが設置されました。ハード面ではかなり充実してきたのではないでしょうか。ＩＣＴ活用の現状をどのように評価されているのかお聞かせください。また、学力向上の取組の評価、併せて体力向上の取組の評価についてお聞かせください。
続きまして、要旨14、下水道事業の使用料改定と国民健康保険料の改定について、せめて半年先に延ばし、足りない財源は財政調整基金で賄う考えはないかについてお答えします。
◎近藤市長 国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、それぞれの制度において加入者に必要な給付を行うため、計画・方針等に基づき、その保険料、保険税の改定を行っているところでございます。国保、介護、後期高齢者医療の保険は、それぞれ全て別会計で独立した特別会計でございます。現在の料率などが定められました経緯にもそれぞれのストーリーがあって、保険料などを決めております。
第４項では、改定後の半田市使用料条例の規定は、施行日以後に使用許可を受けた墓地使用料に適用することと定めます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎福祉部長（竹部益世君） 続きまして、議案第22号半田市国民健康保険条例の一部改正について御説明をいたします。 議案書101ページをお願いいたします。
２つ目に、都市マスタープランの改定により、産業ゾーンとして位置づけることでございます。 しかしながら、現在の都市マスタープランでは、開発と保全のバランスを考えて計画されており、特に瀬戸大府東海線沿線の農地を農業振興地域内の農用地として指定していることから、現在のところ、農地の保全を基本と考えております。
この案を提出するのは、一般職の職員の給与改正を受けて北名古屋市の会計年度任用職員の給与を改定するため、本条例の一部を改める必要があるからです。 施行期日につきましては、令和５年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第６号、財産の無償譲渡につきまして、ご説明を申し上げます。
下水道については、汚水の処理費用など本来使用料で賄うべき料金の適正化を図るため、令和５年４月から使用料の改定を実施いたします。あわせて、下水道接続率の向上や不明水混入対策など経費節減への取組を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。 国民健康保険については、これまで基金を取り崩し活用してきたことで、平成28年度の保険税率引下げ以降は税率を据え置いてきました。
今回の改正は、南部生涯学習センター及び北部生涯学習センターにおいてパソコン研修室を廃止し、一般の研修室として利用できるようにするため、区分の追加と使用料の改定を行うものであります。 それでは、改正の内容について、条文に沿って御説明申し上げます。 第４条及び第11条から第14条の改正は、字句及び条文を整理するものでございます。